日本は、地震や津波、台風など、さまざまな災害のリスクが高い国です。防災への高い意識が求められる中、「自家発電」への注目が集まっています。
ここでは、自家発電とは何か、企業が導入するとどうなるのかお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてください。
自家発電とは
自家発電とは、電気の消費者、つまり電気を使う企業や家庭が、発電設備を使って発電を行うことです。電力会社からの供給があるかどうかは、関係ありません。
発電設備により発電した電気は、基本的にそのまま消費者が利用しますが、売却することもあります。
自家発電をするための設備は、さらに以下の2種類に分けられます。
・常用の自家発電設備…常に稼働している。ガス発電機や太陽光発電機、風力発電機など
・非常用の自家発電設備…停電などの非常時にのみ稼働する。手動式発電機やエンジン発電機など
発電の方法によって、コストやメンテナンスの頻度などが変わります。例えば、ディーゼルエンジン発電機を導入する場合、燃料となる軽油が必要。建設資材の商社によるこちらのサービスなどを利用し、配達してもらいます。
自家発電を導入するなら、それぞれの特徴やコストを慎重に比較する必要があります。
自家発電は導入するとどうなる？
では、実際に自家発電を導入するとどうなるのでしょうか？具体的に見ていきましょう。
光熱費の削減効果が見込める
まずは、光熱費の削減効果です。自社で発電する分だけ、電気代を削減できます。光熱費の値上がりが続く中で、大きなメリットといえるでしょう。
ただし、設備導入には多大なコストがかかります。長い目で見れば費用の削減になりますが、すぐに効果を感じたい場合には向いていません。初期費用を回収するためには何年かかるのか、導入前に算出する必要があるでしょう。
災害時に利用できるようになる
災害リスクが高い中で、いつどんな状況に見舞われるのか分からないため、企業防災は日本において欠かせません。災害時に電気を使えると、従業員や近隣住民のサポートができるため、非常に大きなメリットです。
また、経済的損失を抑える効果も。例えば、食品系の企業であれば停電による腐敗の心配がなくなりますし、化学系なら高価な薬品を適切な温度で管理し続けることができます。このように、電気のストップにより深刻なダメージが予想できる企業であれば、万が一の際の恩恵は大きいでしょう。
余った電気の売却ができる
電力会社と売買契約をすることにより、余った電気を売却できます。余剰分を無駄にすることなく、資金に変えられるのは大きなメリットです。
ただし、FIT（固定価格買取制度）が始まった当初に比べると、買取価格は大きく下落しています。そのため、利益を第一に自家発電を導入するのは、おすすめしません。あくまで自社で使うことをメインに、「余っても無駄にならないで売却できるのだな」程度に留めておきましょう。
まとめ
自家発電とは、電気の消費者が発電設備を使って、自ら発電を行うことです。導入によって、光熱費の削減効果が見込めたり、災害時に電気を利用できるようになったりします。
防災意識を高めるためにも、一度自家発電を検討してみてはいかがでしょうか？
